全ての食品事業者にHACCP(ハサップ)による衛生管理が義務化されます

HACCP(ハサップ)とは、NASAが開発した宇宙食を作るための食の衛生管理手法をいいます。

このHACCP(ハサップ)は欧米の先進国を中心に、アジアの多くの国でも義務化されています。

2018年6月7日の改正食品衛生法の可決により、このHACCP(ハサップ)の制度化が決定しました。

HACCPの対象者

飲食店からスナックやバーをはじめ、ほとんどの食品事業者が対象となります。

一般飲食店
ラーメン、うどん、そば、寿司、定食、ファミレス、居酒屋、弁当屋、中華料理、フレンチ、イタリアン、喫茶店等
製造・加工業
ケーキ、豆腐、パン、和菓子、精米工場、酒造メーカー、清涼飲料メーカー、精肉店、製粉、製麺
配食産業
病院・介護施設・学校への配食センター、宅配ピザ
運送業
冷凍車、冷蔵車
倉庫業
冷蔵倉庫、冷凍倉庫
小売業
コンビニエンスストア、スーパーマーケット、道の駅
風俗営業関係
バー、スナック、クラブ、マンガ喫茶
旅館業関係
旅館、ホテル、民宿
重要食堂
介護事業所内食堂、病院内食堂、保育園内食堂、学校給食センター

HACCP認証に必要な手続き

一般的な飲食店やスナックやバーなどは小規模事業者として扱われ、「基準B」と呼ばれる衛生管理が義務となります。

以下の書類を作成し、計画に基づき実施、確認、記録をすることになります。

  1. 衛生管理計画
  2. 製品説明書
  3. HACCPプラン
  4. モニタリング表
  5. 改善計画書

保健所の巡回や行政処分も

2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けて、政府は「日本の食」を世界標準に押し上げるために、すべての飲食業営業許可を受けている飲食店にハサップ書類の作成を巡回指導するとしています。

また、新規の営業許可申請時と更新の営業許可申請時にハサップ書類の確認を受けることになります。

第一次産業をのぞく全ての食品事業者が、HACCP導入後はHACCP関連書類を管理し、記録し、衛生管理を行っていかなければなりません。

書類が準備できないと、行政処分も検討されています。

HACCPの導入、飲食店営業許可の申請と更新には保健所とのやり取りが必要となります。

そのため、HACCPの導入は行政書士への依頼をお勧めします。

弊所ではHACCP義務化に備え、関与先、地元飲食店を中心に説明会を行ってきました。

すぐに相談に乗れるHACCPを扱う行政書士として弊所をご利用ください。

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義務化に備えてご覧いただけたらと思います。