2025年04月07日
「ストレスチェック」ってなんでしょうか
ストレスチェックとは、ストレスに関する質問票（紙の場合とWebの場合があります）に労働者が記入し、それを集計・分析することで、自分のストレスがどのような状態にあるのかを調べる簡単な検査です。
労働者50人以上の事業所では、毎年１回、この検査を実施することが義務付けられています。
ストレスチェック（会社にとってのメリット）
近年では「健康経営」という経営スタイルが注目を集めています。
「健康経営」とは、労働者の健康向上の成果が、医療費の縮小や、生産性の向上、良い人材確保に直結すると考え、積極的に労働者の健康増進に働きかけるという仕組みのことをいいます。
健康経営を推進することの効果
- 組織の活性化
- 業績の向上
- 離職率の低下
- 企業のイメージ向上
- 採用時の応募数増加
などが挙げられます。
「健康経営」の実現の一助に！
ストレスチェック体制などの職場のメンタルヘルス環境を整備し、経済産業省の健康経営優良法人認定を受けることで、様々なインセンティヴが得られる場合もあり、企業の成長や信頼向上にとってもメリットが大きいと言えるでしょう。
ストレスチェック（労働者にとってのメリット）
労働者自身が自らのストレスの状態を知ることで得られるメリット
- ストレスをためすぎないように自ら対処したり
- 高ストレス状態の場合は医師の面接を受けて助言をもらう
- 会社側に仕事の軽減などの措置を実施してもらえる場合がある
ストレスチェックを受けた労働者の声
・約7割の労働者：「ストレスチェックの実施だけでも、ストレスチェックの個人結果をもらったことは有効です」
・医師による面接を受けた労働者の過半数：「医師面接を受けたことは有効です」
このように、職場環境の改善へとつながった場合は、労働者の心理的ストレス反応の改善がみられるなど一定の成果をあげています。
出典：令和3年度 厚生労働省「ストレスチェック制度の効果検証に係る調査等事業」報告書
ストレスチェックを実施することで、自らの心の健康状態を知る機会は、すべての労働者に与えられることが望ましく、労働者のメンタルヘルス不調を未然に防止することの重要性は、職場の規模に関わらないものだと言えるでしょう。
ストレスチェックが義務化される背景
近年、経済・産業構造が変化していく中で、職業生活に関する強い不安や悩み、ストレスを感じている労働者の割合は高くなってきています。
精神障害の労災支給決定件数の増加
業務に起因して精神障害の発症、あるいは心理的負荷を原因として自殺したとして精神の労災認定を受ける事案が増加してきており、精神障害の労災支給決定件数は、年々増加傾向にあります。
厚生労働省が出している「令和5年度過労死等の労災補償状況」によれば認定件数は過去最多の883件となっております。
また、メンタルヘルス不調により連続1か月以上休業又は退職した労働者がいる事業場の割合は、上昇傾向にあり、1割を超えて推移しています。
職場におけるメンタルヘルス対策には年々社会的関心が高まっています
令和7年1月17日に実施された労働政策審議会において、安全衛生分科会の報告により、労働者50人未満の事業所でもストレスチェック制度拡大させ義務化するという方針が建議されています。
ストレスチェックについてお気軽にご相談ください
中井事務所には、厚生労働大臣が定めるストレスチェック実施者養成研修を修了した精神保健福祉士が在籍しております。
従業員50人未満の企業の事業主様におかれましては、これからのストレスチェック義務化の流れにご不安やご心配をお持ちの方もいらっしゃることと存じます。
大企業とストレスチェック実施の流れについて違う点もありますので、従業員の方々のメンタルヘルス対策について関心をお持ちの方はお気軽に弊所にご相談ください。
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